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G8でインターネットが議題に オランダではネットの中立性を法律で保護する動きが

ヨーロッパにおけるインターネットの中立性について、スカイプのヨーロッパ、中東及びアフリカのガバメント・リレーションズ・リーダー、ジャン・ジャック・サヘルが取り上げております。以下、その日本語訳です。

先日、第37回主要国首脳会議(G8)に先駆けて、パリで「eG8フォーラム」が開催されました。私も参加してきましたが、イベントではSkypeの共同設立者ニクラス・ゼンストローム(Niklas Zennström)をはじめ、インターネット業界の重鎮たちが講演を行いました。また、スタンフォード大学のローレンス・レッシグ(Lawrence Lessig)教授が、スーザン・クロフォード(Susan Crawford)氏、ヨハイ・ベンクラー(Yochai Benkler)氏、フランスのNGO団体「ラ・クアドラチュール・デュ・ネット(La Quadrature du Net)」と共に、世界各国で活動する30以上の市民団体やユーザー団体から署名を集め、インターネットの自由と開放性の保護に関する要望書をG8の首脳に向けて発表しました。

マスコミ各社もトップで取り上げているように、サルコジ仏大統領はインターネットの規制を各国首脳に呼びかけましたが、合意の取り付けには失敗したようです。したがってパリではインターネットに関する大きな動きがありませんでしたが、ビッグニュースはオランダから飛び込んできました(Skypeが3月にアムステルダムで年次株主総会を開催したこととは無関係だと思いますが)。

オランダでは、最近、携帯電話全3社がSkypeやWhatsAppなどのインターネット・アプリを使用禁止にするか課金すると発表したことから、国会では激しい討論が繰り広げられ、一部の一般市民やNGO団体が反対運動を行いました。しかしここにきて国会で議案が採択されたことから、オランダの経済・農業・イノベーション相(副首相)、マキシム・フェルハーヘン(Maxime Verhagen)氏は、通信法を改正してインターネット・アプリケーションのブロックや機能制限、利用時の課金を禁止すると発表しました。具体的にSkypeの名を引用しての発表でしたが、基本的にはネットの中立性を法律で保護する内容となっています。これから具体的な条文を作成し、国会の承認を得る必要がありますが、エンド・ユーザーの権利を保護するとともに、ヨーロッパにおける情報通信分野のイノベーションを促進する上で、非常に大きな一歩と言えるでしょう。

単なるかけ声だけでなく、実質的にオンラインの自由を保護する今回の動きは、オランダからヨーロッパ全土(さらには全世界)へと広げていくべきでしょう。なぜなら、ヨーロッパの多くの地域では、まだまだインターネットに対して不安を持っており、何らかの形でオンラインでの活動や表現に規制をかけているからです(仏電子雑誌OWNIが考案した「インターネット活動の自由度を表す欧州地図」を参照)。お持ちのインターネット端末から未だにSkypeに接続できないという方は、契約先のISP、地域の消費者団体、各国の国会議員や欧州議会議員にご連絡ください。あなたが声を上げれば、インターネットの自由の実現にまた一歩近づきます。

原文はこちらをご覧ください。

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